会社設立・企業法務・労務管理については、専門家である社会保険労務士、行政書士にお気軽にご相談ください。
| 業務内容 | サポート料金 | 摘要 |
|---|---|---|
| 初回のご相談 | 無料 | 相談時間は1時間まで |
| 会社設立・企業法務・労務管理の相談サービス | 10,000円／1時間 | 顧問契約がある場合は無料 |
便利でお得な会社設立パッケージ
会社設立の代行を行った後に、社会保険や税務関係の手続き、人を雇う場合は社会保険、労働保険の手続き、そして労働時間設定、賃金支払などの労務管理などについて当事務所がトータルサポートいたします。
■株式会社を設立するための費用
| 自分で設立 | 専門家に依頼の場合 | 会社設立パッケージ（※） | |
|---|---|---|---|
| 定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款謄本代 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 報酬額（手数料） | 0円 | 100,000円～150,000円 | 60,000円 ⇒今なら 30,000円 |
| 合計 | 241,000円 | 301,000円～351,000円 | 261,000円 ⇒今なら 231,000円 |
（※）会社設立パッケージには、当事務所との労務管理顧問契約の締結、提携税理士事務所への紹介を条件としております。
会社の事業目的に不可欠な許認可の取得が必要です。
許認可の取得が事業開始の条件とされる業種の場合、開業準備と並行して申請先である官公署に書類を作成して提出しなければなりません。
当事務所は、面倒な書類の準備と提出作業を、多忙な経営者様に代わって行います。
■建設業
| 報酬額 | |
|---|---|
| 建設業許可申請 新規（知事許可） | 120,000円～ |
| 建設業許可申請 更新（知事許可） | 70,000円～ |
| 建設業許可申請 新規（大臣許可） | 170,000円～ |
| 建設業許可申請 更新（大臣許可） | 100,000円～ |
| 業種追加（知事許可） | 60,000円 |
| 決算変更届（知事許可） | 40,000円 |
■飲食業
| 報酬額 | |
|---|---|
| 飲食店英業許可申請 | 50,000円～ |
■介護事業
| 報酬額 | |
|---|---|
| 訪問介護指定申請 | 120,000円～ |
| 居宅介護支援指定申請 | 100,000円～ |
| 福祉用具貸与指定申請 | 100,000円～ |
■派遣労働者事業
| 報酬額 | |
|---|---|
| 一般労働者派遣事業許可申請 | 120,000円～ |
| 一般労働者派遣事業更新許可申請 | 50,000円～ |
| 特定労働者派遣事業届出 | 70,000円～ |
| 労働者派遣事業変更届 | 150,000円～ |
外国人の在留資格取得・変更には、入国管理局への申請手続きが必要になります。
原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。
「申請取次行政書士」に申請依頼すると、申請者本人は入国管理局への出頭は免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。
■申請取次
| 報酬額 | |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 50,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円～ |
| 永住許可申請 | 100,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請（転職等） | 50,000円～ |
| 資格外活動許可申請（留学生アルバイト等） | 10,000円 |
| 再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等） | 10,000円 |
外国人の雇用・受入れしたい場合は在留資格取得の申請手続きが必要です。
在留資格取得の後、社会保険、労働保険の手続きなどについて当事務所がサポートいたします。
一般の事務所での雇用のケースが多いと考えられる在留資格は次の4種類です。
| 「技 術」 | コンピューター技師、自動車設計技師等 |
|---|---|
| 「人文知識・国際業務」 | 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等 |
| 「企業内転勤」 | 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員 （活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。） |
| 「技 能」 | 中華料理・フランス料理のコック等 |
